火災保険・地震保険は確定申告で保険料控除されるの？

生命保険の保険料は年末調整や確定申告をすれば、控除が受けられます。

では、火災保険や地震保険は保険料控除の対象となるのでしょうか？

このブログでは、火災保険や地震保険が確定申告の控除対象となるかについて紹介します。

地震保険の保険料控除に関する質問も解説しますよ。

火災保険が保険料の控除対象になるかどうか気になる方は、ぜひ参考にしてください。

火災保険は確定申告で保険料控除を受けられるのか？

結論から言いますと、火災保険は確定申告で保険料控除を受けられません。

以前は火災保険でも年末調整や確定申告で手続きをすれば、保険料控除を受けられました。

しかし2006年の税制改正により、2007年1月以降の火災保険の基本保険料は、保険料控除の対象から外されました。

地震保険は確定申告で保険料控除を受けられるのか？

地震保険は、確定申告で保険料控除を受けられます。

火災保険の保険料を対象とした「損害保険料控除」は廃止されましたが、2007年から地震保険を対象とした「地震保険料控除」が創設されました。

地震保険料控除の対象となる条件は以下のとおりです。

• 保険契約者もしくは生計を共にする配偶者、親族が所有している建物か家財
• 常時住居として使用される建物か家財

持ち家か賃貸住宅かどうかは関係なく、住居用の地震保険に加入している方なら確定申告できるので安心してください。

併用住宅（店舗兼住居）だと、住居面積の割合部分のみ、地震保険料控除の対象となります。

地震保険料の控除金額はいくらか？

地震保険料の控除金額は、支払い年の1月1日〜12月31日の間に支払った保険料に応じて変わります。

地震保険料控除は、所得税と住民税の両方に適用されることを覚えておきましょう！

年間支払い保険料の合計が5万円以下だと…
→所得税は全額、住民税は支払保険料の半分が控除対象

年間の支払保険料が5万円以上だと…
→所得税の控除額は一律5万円、住民税は2万5千円までが控除対象

所得税

住民税

出典：国税庁「新保険料控除」

地震保険料控除に関するよくある質問

地震保険に関するよくある質問にお答えします！

保険料控除証明書を受け取るにはどうしたらいいの？

保険料の控除証明書は、契約後に郵送される保険証券に添付されています。

自宅に保険証券が届いたら、控除証明書が付いているかどうかを確認して、年末調整や確定申告まで保管しましょう。

2年以上の長期契約の場合、2年目以降は毎年10〜11月頃に保険料控除証明書ハガキが保険会社から発送されるのが一般的です。

控除証明書を紛失してしまった場合はどうすればいいの？

保険料控除証明書を紛失したら、保険会社または代理店に再発行依頼をしましょう。

電話かWebで簡単に控除証明書を請求できます。

ただし、発行手続きにはある程度の日数が必要です。

確定申告に間に合うように、紛失した場合は早めに手続きすることをおすすめします。

保険料を一括で支払った場合は控除が受けられないの？

2年以上の長期契約の地震保険料を一括で支払った場合、保険期間中であれば2年度目以降も保険料控除の対象です。

地震保険料を地震保険期間の年数で割り、その年に支払ったとみなして1年分の控除対象額が記載された控除証明書が発行されます。

12月始期で保険料の支払いが年をまたぐ場合は？

火災保険・地震保険の初回保険料は、始期の翌月に請求されることがほとんどです。

契約月が12月の場合、翌年の1月または、クレジットカード払いや請求書払いだと当月12月に初回保険料を支払います。

地震保険料の控除は、実際に保険料を支払った年しか申告対象とならないので注意が必要です。

東京海上日動でも以下のような注意を呼びかけています。

「保険証券」(または「保険契約継続証」)に添付している「保険料控除証明書」の控除対象保険料には「0円」を表示しております。

翌年10月にお送りします「保険料控除証明書」を翌年の申告の際にご使用ください。

引用：東京海上日動

支払いのタイミングなどは、あらかじめ保険会社に問い合わせるのがおすすめです。

地震保険料は忘れずに確定申告をしよう

火災保険は、残念ながら確定申告や年末調整で保険料控除を受けられません。

しかし、地震保険は確定申告や年末調整をすれば、保険料控除が受けられます。

所得税や住民税は、控除額が大きいほど納税額は少ないです。
地震保険の控除額は最大5万円なので、節約対策になります！

地震保険に加入している場合は、ぜひ忘れずに確定申告をしましょう。