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「地震保険を継続すべきなの？」
「地震保険は高いから、やめようかと考えている」
東日本大震災のような大地震を経験していない方は、地震保険の必要性を感じていないかもしれません。
しかし、日本は地震大国であり、いつ私たちの生活を揺るがす地震が起きてもおかしくありません。
このブログでは、地震保険を継続すべきか迷っている方に向けて、地震保険の必要性や保険料を抑えるコツを紹介します。
地震保険の特徴や必要性を知った上で、継続すべきかどうかを検討するのも遅くありません！
本記事を最後まで読むとでわかること
・地震保険料は都道府県により異なる
・地震保険料を抑えたいなら「長期・一括払い」で契約する
地震保険とは？
地震保険とは、地震や噴火、津波を原因とした火災や損壊、埋没、流失による損害を補償する保険です。
火災保険や自動車保険と異なり、地震保険は「国と民間の保険会社が共同で運営している制度」です。
どの保険会社で加入しても、地震保険の補償内容や保険料に差がないことは覚えておきましょう。
なお、火災保険に加入しているから、火災や損壊の補償は大丈夫だと思っていませんか。
実は…火災保険は、地震が原因の火災や損壊は「火災保険適用外」となります。
また、地震保険は火災保険とセットで加入する保険のため、「地震保険だけ」と単独加入はできないので注意が必要です。
地震保険継続すべきか？よくある悩み
「地震保険を継続すべきか…」と検討している方も少なくありません。
地震保険に関するよくある悩みや保険料について紹介します。
地震保険に関するよくある悩み
地震保険を継続すべきかどうかを検討される方のよくある悩みは、以下のとおりです。
- 地震保険の必要性がわからない
- 地震保険の保険料が高い
- 地震保険の補償内容が悪い
東日本大震災や新潟中越地震など大地震を経験していない方は、「もしかしたら地震が起こるかも？」実感がないかもしれません。
地震保険の保険料
地震保険の保険料は、火災保険のみの保険金額を比較しても「倍以上」といわれています。
昨今、日本での地震の発生確率の上昇に伴い、料率は上昇傾向にあるからです。
なお、地震保険の補償額は、被災した時点の建物の「価値」で決まります。
つまり、保険金額の算出方法は、時価額です。
建物や家財の年数が経てば経つほど、当たり前ですが消耗は大きいです。
地震が原因で建物が損害にあっても、予想したよりも貰える保険金は少ないかもしれません。
火災保険は、再調達価格（同じような建物や家財を再度購入するのに必要な金額）が主流です。
補償の手薄さから、地震保険を継続しようか悩む方も多いといえます。
地震保険料が高い都道府県とは？
お住まいの地域によって、被災リスクは異なります。
そのため、都道府県ごとに基礎保険料率が決められています。
大地震が発生し被害を受けると予測される地域については、保険料率が高めです。
なお、2022年10月に地震保険料が改定されました。
今回の改定により、全国平均0.7％保険料が値下げされましたが、都道府県や建物の構造によっては最大+29.9％の値上げとなりました。
東日本大震災をきっかけに、地震保険料が幾度となく改訂されています。
損保ジャパンが「地震保険金額1,000万円に対する年間保険料」を公表しました。
※保険期間1年、保険金1000万円、イ構造（M構造・T構造）の場合
| 都道府県 | 保険料目安 | |
| 安い都道府県 | 北海道、青森県、岩手県、秋田県山形県、栃木県、群馬県、新潟県富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、鳥取県、島根県、岡山県広島県、山口県、福岡県、佐賀県長崎県、熊本県、鹿児島県、大分県 | 7,300円 |
| 高い都道府県 | 千葉県、東京都、神奈川県、静岡県 | 27,500円 |
参照：損保ジャパン「地震保険金額1,000万円に対する年間保険料」
住んでいる地域が違うだけで、年間で大きな差があることがわかります。
次に、地震が起こりやすい都道府県と判定された方でも、地震保険料を抑える方法を紹介しますね！
地震保険を継続すべきか？保険料を抑える方法
長期契約にする、割引制度を活用する…保険料を安くするための方法を一緒にチェックしましょう。
長期係数
地震保険は、保険期間が1年よりも2〜5年の長期契約の方が保険料は抑えられます。
長期係数（長期契約において保険料を一括払いする場合に用いられる割引係数）は、以下のとおりです。
| 保険期間 | 長期係数 |
| 2年 | 1.90 |
| 3年 | 2.85 |
| 4年 | 3.75 |
| 5年 | 4.70 |
地震保険の契約期間は最長で5年です。
契約期間を5年にすれば、4. 7年分の保険料まで抑えられます。
割引制度
地震保険は、耐震性能が優れていると判断された建物に対して割引が適用されます。
割引制度は以下の4種類で、重複して適用はできないので注意してください。
| 割引制度 | 対象物 | 割引額 |
| 建築年割引 | 昭和56年6月1日以降に建てられた建物 | 10％ |
| 免震建築物割引 | 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」で定められた免震建築物の基準に達している建物 | 50％ |
| 耐震等級割引 | ｢品確法｣に基づく耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)を有している建物 |
|
| 耐震診断割引 | 地方公共団体などによる耐震診断または耐震改修の結果、昭和56年6月1日に施行された改正建築基準法における耐震基準を満たす建物 | 10％ |
なお、割引制度を利用するには、以下のような申請書類が必須です。
- 建築確認申請書
- 確認済証（確認通知書）
- 検査済証
- 登記簿謄本・全部事項証明書
- 登記済権利証
- 不動産売買時の重要事項説明書
割引が適用されるかの判断が難しい場合もあるので、保険会社や代理店に確認するのがおすすめです。
万が一に備えて地震保険を継続しよう
地震保険料を抑える方法を知ったけども、やっぱり地震保険を継続するかどうか迷っている方も多いかもしれません。
最後に地震保険を継続した方が良い人の特徴をまとめました。
- 生活再建のための貯蓄が少ない
- 住宅ローンがある
- 赤ちゃんや小さなお子様がいる
被災した後に元通りの生活を再建するためには、資金は多ければ多い方が良いといえます。
住宅ローンは、被災したからといって帳消しにはなりません。
資金を少しでも多く確保するためには、地震保険を継続することをおすすめします。
一方で以下の例に該当する方は、地震保険の継続すべきかどうかを検討してもいいかもしれません。
- 生活再建のための貯蓄が十分にある
- 住宅ローンの返済が完了している
- 住まいの時価が低い
地震により住宅や家財に損害があっても、保険料は実損払いではありません。
地震保険金は、再調達価格から経年劣化や消耗分を差し引いた金額である「時価」での支払いとなります。
築年数が古い物件だと住まいの価値が低いと判断され、予想よりも保険金は少ない可能性があります。
「地震保険を継続すべきかどうかを自分で判断できない！」
地震保険を継続すべきかどうか自分で判断するのが難しいなら、保険のプロに相談するのもおすすめです。
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