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「火災保険っていくらおりるの？」
持ち家や賃貸に関わらず、火災保険に当たり前のように加入している方も多いでしょう。
火災の被害にあっても、火災保険に加入していれば保険金を貰えます。
しかし、火災が起きた時にいくらおりるのか、補償内容について理解できている方は少ないのが現状です。
本記事では、火事や自然災害が起きた時に、火災保険はいくらおりるのかについて解説します。
火災保険がいくらおりるのかを知らないと、火災の被害にあった時にも思わぬ出費があるかもしれません。
火災保険について知識を深め、保険金の支払いに関する疑問を一緒に解決しましょう。
- 火災保険はいくらもらえるのか？
- 複数の火災保険に加入すると倍の保険金額が受け取れるのか？
結論！火災保険金は損害額しか支払われる！
火災保険では、保険金の支払いは損害額に基づいて行われます。
損害が1,000万円であれば1,000万円が支払われるのが一般的です。
ただし、いくつか注意すべき点があるので解説します。
火災保険金がおりる時の注意点①免責金額の設定
保険契約において、免責金額が設定されている場合があります。
免責金額とは、自己負担額のことで、保険金支払いの際に保険契約者が負担する一定の金額を指します。
例えば、損害が500万円で、免責金額が10万円と設定されていれば、保険会社は490万円を支払います。
免責金額を設定することで、保険料が安くなるメリットがありますよ！
火災保険金がおりる時の注意点②2社以上の契約
「火災保険に2社入っていれば、2社から全額分の保険金を受け取れるってこと？」
よくある勘違いですが…
火災保険を2社（複数）契約していても、保険金は2社（複数）合わせて、損害額分しか支払われません。
契約者が複数の火災保険に加入していたとしても、保険金の支払いは損害額の範囲内で行われるのが一般的です。
損害額が500万円と仮定しましょう。
火災保険を2社契約していたとしても、保険金は2社合わせて損害額の500万円までしか支払われません。
火災保険は損害の穴埋めをするものであり、複数の契約があっても2倍の保険金が得られませんよ！
複数の火災保険に加入しても、単なる保険料の無駄払いとなることは覚えておきましょう。
複数契約の注意点・告知事項の遵守
複数の火災保険に加入している方は、保険会社に複数契約をしていることを必ず告知しなければなりません。
告知義務を怠ると、契約解除の対象となる可能性があります。
契約解除されると、保険金支払いの権利も失われるので注意しましょう。
火災保険金がおりる時の注意点③地震保険
地震保険は損害の程度によって、決まった割合の額が支払われます。
そもそも…
地震保険の金額は、火災保険金額の30〜50％の範囲内で設定すると決められています。
建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度です。
3,000万円の建物が全壊したとしても、満額でも1,500万円までしか補償がされません。
地震保険の支払い方法は、以下のように規定されています。
- 全損：保険金額の100％（ただし、時価を限度とします。）
- 大半損：保険金額の60%（ただし、時価の60％に相当する額を限度とします。）
- 小半損：保険金額の30%（ただし、時価の30％に相当する額を限度とします。）
- 一部損：保険金額の5％（ただし、時価の5％に相当する額を限度とします。）
損害があった時の補償額が、十分に足りない可能性があるので注意しましょう。
保険金を適切に貰うために知りたい知識・再調達価格と時価
「地震保険の支払い方法の時価額って何？」
火災保険金額を算定する方法は2種類あります。
- 再調達価額
- 時価額
日本損害保険協会では以下のように評価額について記載しています。
「再調達価額」とは
保険の対象となる「財物」と同等（同じ構造・用途、質、規模など）のものを現時点で再築または再購入するために必要な金額をベースとした評価額です。
「時価額」とは
再調達価額から経年・使用による消耗分（減価）を差し引いた金額をベースとした評価額です。
「再調達価額」と「時価額」の関係を算式で示すと、以下のとおりです。
時価額=再調達価額－経年減価額（経年・使用による消耗分）
つまり、3,000万円の建物が地震の被害で全損しても、劣化や消耗部分を差し引いた金額しか補償されません。
損害の3,000万が保険金としておりないので、注意してください。
【賃貸】火災保険はいくらおりるの？
賃貸の火災保険がおりるかどうかについては、下記の記事をご覧ください！
火災保険金がおりないケースとは？
火災保険は火災の被害にあえば、何でもかんでも保険金がおりるわけではありません。
火災保険がおりないケースについて紹介します。
火災保険がおりないケース①故意または重大な過失、法令違反
保険金が欲しいために、わざと建物を燃やした、家財を壊した場合には火災保険はおりません。
日本損害保険協会の注意事項にも、以下のように記載してあります。
保険契約者または被保険者の故意、重大な過失または法令違反によって生じた損害、戦争、暴動および故意による場合は、サービスの対象外となります。
火災保険がおりないケース②経年劣化
経年劣化による損害と判断されれば、火災保険の補償対象外となり、保険金はおりません。
火災保険は、火災や水害、落雷、水漏れなど事前に予測できない偶発的な要因により発生した損害を補償します。
つまり「いつかは起こり得ると予測される事象」である経年劣化に対しては、補償されません。
例えば、雹が降った、または落雷が原因で屋根に穴が開いたことが原因による雨漏りと認められれば、火災保険が適用になります。
しかし、屋根のメンテナンスを怠り、経年劣化が原因で屋根に穴が開き雨漏りがしたと判定されれば、火災保険は適用されません。
あなたにピッタリの補償・保険金額を設定しているか確認しよう
火災保険は、あなたの大事な住宅や家財に関するさまざまトラブルに対応してくれます。
ただし、どのような補償を受けられるかは契約内容によって異なります。
保険金の支払いは損害額に基づいて行われますが、免責金額や複数契約による制限など、さまざまな要素が関与するので注意しましょう。
損害補償を受けるためには、ご自宅に適切な補償をついているのか、どのような場合に保険金がおりるのかを確認することが重要です。
いざという時に安心できるように、今すぐに加入中の火災保険の補償内容を確認してみてくださいね。
ところで…火災保険料が2024年秋に大幅に値上げするってご存知でしょうか？
2024年秋に火災保険料が最大13％値上げ決定
2024年に保険料が13％超値上げすることが決定しました。
毎年の火災保険料が50,000万円と仮定すると、6,500円の値上げです…
今後も円安や住宅部材の高騰により、保険料の値上がりは避けられません。
保険料を抑えたいなら、火災保険の見直しは必須です！
保険を見直すだけで、最大で10万円も保険料が安くなった方もいます。
実は…保険会社によって、同じ補償内容でも保険料の設定が大きく異なります。
保険料が安くて、補償内容や会社の信用度、顧客満足度にも妥協したくないなら、多くの保険会社に対して見積もりを依頼しましょう。
「色々な保険会社に問い合わせるのは面倒だな…」
一社ずつ見積もりを取るのは、膨大な時間と手間がかかってしまいます。
しかし、面倒な見積り依頼を、自宅で簡単なアンケートに答えるだけならできませんか？
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